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会社設立支援

起業をお考えの方へ

起業に成功するか否かは会計事務所で決まります!創業支援パック

当事務所では創業にあたり皆様をサポートする体制が整っています。 会社の設立登記はもちろんのこと、設立後に必要となる各種官公庁への届出書の提出、労働保険や社会保険の新規適用、各種議事録の作成アドバイスのすべてを、弊社におまかせいただけます。

しかも、顧問契約を前提としていただけるなら、創業に関して必要となる以下のサービスを、30万円(消費税別途)にてお受けさせていただきます。

お問い合わせ

1. 創業支援パック

定款の認証・法人設立登記

商号、決算月、目的についてお決めいただきます。

会社設立届出・青色申告承認申請書等の作成・提出

会社設立後、設立届出書などの各種届出書類を作成し、各種官公庁へ提出致します。

簡易経営計画書・役員給与決定

設立1期目の事業計画や目論をお聞きして、簡易な経営計画書を作成致します。
その計画書に基づき役員給与などの設定に関するご相談に応じます。

労働保険・社会保険の新規適用

労働保険番号の取得、労働保険料申告書の提出、社会保険の新規適用手続きを行います。

経営・金融・税務相談

簡易的な就業規則の作成、人事労務対策、資金繰りの仕方など、すべてをご相談下さい。

2. 会社設立までの流れ

法人設立手続きから専門家に相談することにより、総合的な判断に基づく提案を行うことができます。
最短3週間で、株式会社を設立致します。

会社設立までの流れ

3. 設立報酬

法人設立に係る実費、創業支援パックのすべてを含みます。
顧問契約を前提として、総額30万円(消費税別途)でお受け致します。

ご留意事項

  1. 上記の報酬が適用される場合には、2年以上当社にて顧問契約を締結していただくことが前提となります。(設立1年目は御社との相談に応じます。
  2. 上記の報酬には、設立に関する会社届出書の作成、簡易経営計画書の策定支援、役員給与決定ご相談、労働保険・社会保険の新規適用(10名以内に限る。設立以後は、御社にて行っていただきます。)も含まれます。
  3. 資本金が1千万円までの法人に限ります。資本金が1千万円を超えるお客様、支店設置・支配人登記の場合は、登録免許税が変動致しますので、その増加分は別途請求致します。
  4. 電子定款認証を導入しておりますので、定款認証費用が、ご自身で設立される場合よりお安くなっています。

4. 会社設立オプション

各種許認可申請代行サービス

新規開業に必要な許認可について、当社と業務提携を行っている行政書士が、貴社にかわり許認可の取得代行を行います。弊社では、設立の打ち合わせから行政書士が立ち会うことにより、スムーズな設立が可能となります。

助成金申請代行サービス

新しく会社を設立するときは助成金を申請できるケースがあります。法人設立当初は資金が潤沢で無い場合が多いですから、積極的に助成金を活用したいものです。しかしながら、助成金制度は複雑で書類提出も煩雑であることから、条件に該当していても貰い損ねているのが実情です。弊社では、お客様が申請可能な助成金に関するサポートを、パートナーの社会保険労務士と一緒に行います。

【例えば次のような場合は、助成金申請のチャンスです!】

3人以上(年齢45歳以上)で新たに会社設立を考えている方。(共同事業)
会社を辞めて独立し、会社設立を考えている方。
地域貢献事業の会社設立を考えている方。
子育てをしながら会社設立を考えている方。

助成金申請代行サービスの報酬
成功報酬 受給助成金の10%~20%
人事考課制度作成サービス

適正な人事考課、それに基づく賃金テーブルの作成も企業経営では重要な要件となります。弊社では、豊富な事例に基づく人事考課制度の制定、賃金規定・退職金規程を、パートナーの社会保険労務士・中小企業診断士と一緒になって作成します。報酬は別途お見積りとなります。