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所長税理士挨拶

経歴

昭和56年 3月早稲田大学商学部卒業テキスト
昭和56年10月時田会計事務所入所
平成12年 3月関西学院大学経済学部大学院修士課程修了
平成15年 4月経済産業省の委託により中小企業再生支援協議会のサブマネージャー就任
税理士として唯一、再生支援協議会のサブマネージャーとして、窓口対応もあわせて、数十件にのぼる企業再生の現場に携わる。
平成18年 7月大阪市中小企業対策審議会委員就任
平成19年 9月中小企業再生支援協議会サブマネージャー退任
平成22年 7月大阪市中小企業対策審議会委員退任
平成24年11月「経営革新等支援機関」認定取得(近財金1第403号)

社会福祉活動

平成12月 4月社会福祉法人燦愛会理事就任
平成18年 6月社団法人日本善行会本部監事就任
平成23年 3月社団法人日本善行会本部監事退任

本の紹介
『なにわの中小企業再生の現場から』
「なにわ再生」執筆プロジェクトチーム著
社団法人金融財政事情研究会

複雑混迷を極める現代社会の中、中小企業を取り巻く環境は大きく様変わりしてきました。それと共に、私共会計事務所へ求められるサービスも大きく変化しており、今まで一般的に行われてきた記帳代行をはじめとする企業の経理補助的な役割から、企業経営者のアシストを行う業務が必要とされる時代になってきました。
そのような時代背景の中、私共は「会計事務所は経営者の良き伴侶であるべき」と考え、出来る限り経営者の悩みに答えられるよう「業務改革」のスローガンを掲げました。
様々な悩みを抱える経営者からの相談に関しては、各士業(弁護士・司法書士・中小企業診断士)の方とのネットワークを強化し、多角的な判断を用いて最適な解決策を見出していきます。また、本来業務である税務会計・行政書士業務以外にも業務拡大を図っており、代表すべきものとしては企業の再生業務・人事考課制度の再構築業務があげられます。低迷する経済環境の中、企業が生き残っていくためには、表面だけでなく内部にもメスを入れていく必要があり、その意味では企業の再生業務・人事制度の再構築業務は必然性を持って生まれてきたといえます。
「常に顧客のより良きパートナーとなるためには、何が必要なのか」これは、事務所の社訓にも掲げていますが、私は、自己研鑽が必要であると考えます。個人が自己研鑽に努めることにより、事務所全体の業務改革につながります。これからも、最高のパートナーと呼ばれる会計事務所であるために、社員一同、業務改革に邁進していきます。

所長税理士
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