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近畿税理士会所属

労務対策をお考えのみなさま

労務対策なくして企業の安寧なし!

労務対策のススメ

人事労務対策

 1  賃金体系
 (貴社の賃金体系は公正ですか)

 2  職場環境
 (従業員は満足していますか)

 3  就業規則
 (会社の憲法です。整っていますか)

賃金体系の見直し
評価を形にしてみませんか?

会社にとって最大の経費の削減をしてみませんか?

従業員のモチベーションアップのために!




職場環境の見直し
事業者は快適な職場作りの努力義務があります(労働安全衛生法)。

職場の意見・要望に耳を傾けていますか?

従業員のメンタルケアは万全ですか?(一定規模の事業者には従業員のストレスチェック制度が義務付けられています)
就業規則の見直し
一般的な就業規則から御社に合った就業規則にしませんか?(御社の社風に沿った就業規則へ)

古くなった就業規則を最新のものにしてみませんか?(時代に即した就業規則へ)




あなたの人事労務チェック!!

あなたは、人事労務に対する備えが十分できていますか?
以下の質問のうち、あなたにとって当てはまるものにチェックしてみてください。

① 入社年数だけで評価をしている・・・・・・・・・・・・・・・・□

② 目標を明確にし、従業員の育成をしたい・・・・・・・・・・・・□

③ 頑張っている従業員を評価し、賃金の適正配賦をしたい・・・・・□

④ 評価基準を明確にして働きやすい環境を作りたい・・・・・・・・□

⑤ 結果も重要だが、過程も評価できるような会社にしていきたい・・□

↓

一つでも当てはまる項目があれば、見直しをする必要があります。

初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください!

労務対策Q&A

Q1 中小企業でも労務対策って必要なの?

 A1 

中小企業だからこそ労務対策は必要です。労働者不足が問題になっている現代で、人材を獲得し、人材をスキルアップさせ、長期間に渡って働いてもらうためには、職場の労務問題に対して適切な対応が必要になります。

Q2 労務対策って具体的にどうするの?

 A2 

一口に労務対策と言っても、方法は様々です。職場環境・賃金体系・就業規則等の変更など対応策は会社の現状によって異なります。まずは、御社の現況をお話しいただけますでしょうか。

Q3 能力が低い社員に辞めてもらいたいのだが、解雇は可能か?

 A3 

合理的な理由が存在し、社会通念上相当と認められる場合を除き解雇は認められていません。屁理屈で作った理由ではダメということです。ただし、法律や判例を見ても画一的な判断はできません。一度、弊社にご相談ください。

Q4 辞めた従業員にも賞与を支払わなければならないのか?

 A4 

賞与には、賃金の後払い的な要素と会社の成果配分・報償的な要素があります。法的な定義は無いので賞与の支給基準は会社の判断に任せられています。ですので、就業規則でルール化すれば問題はありません。
弊社では就業規則の作成・改正代行も取り扱っていますので、一度ご相談ください。

Q5 36(サブロク)協定の届出は必要ですか?

 A5 

36協定とは時間外・休日労働協定のことです。法律では週40時間超の労働及び休日(週1日)の労働は禁止されており、違反すれば事業者が罰せられます。罰則を回避するには、36協定を労使間で結び、その協定書を労基署に提出する必要があります。弊社でも作成代行をおこなっていますので、一度ご相談ください。

Q6 当社はホワイト企業だから労務対策などしなくても大丈夫ですか?

 A6 

俗に労働環境が劣悪な企業をブラック企業、それ以外の企業をホワイト企業と言いますが、ホワイト企業だからと言って従業員が不満を持っていないとも限りません。早い段階での労務対策が、従業員の早期離職回避の対策にも繋がります。

Q7 労務対策の料金って高くないの?

 A7 

経営コンサルタントに頼んだ場合、驚くような金額を提示されている企業が沢山あるとよく聞きます。我々は、財務を初めとする企業サポートのサービスの一環として考えていますので、他社と比べて安価でご提供できます。

上記に限らず様々な取組をしておりますので、人事労務に関することで疑問に思われることがございましたら、当社の担当にお気軽にお声掛けください。専門スタッフがお伺いし、ご相談に乗らせていただきます。

~初回は無料でご相談に応じます。悩まれる前に一度ご相談ください!~

「企業経営改善コンサル」相談申込書